公務員の副業禁止なぜなのか？公務員の安定が崩壊しているは本当？

ここ数回にわたり、「副業禁止」というテーマについて、お伝えしています。

前回、前々回は、

『副業禁止おかしいのは時代遅れの経営者の方！副業がバレない方法も教えます』

『給料安いくせに副業禁止!?副業禁止で生活できないと嘆く前に構造思考を獲得せよ！』

をお送りしました。

今回は、『公務員の副業』についてです。

ちょっと知識がある人なら、

「あれ？公務員って副業が禁止されているんじゃなかったっけ？」と知っている人もいるかもしれません。

しかし正確に言うとちょっと違うんですね。

今回は、「公務員の副業禁止なぜなのか？公務員の安定が崩壊しているは本当？」と題して、

意外とみんな知らない、公務員と副業についてお伝えします。

公務員が副業禁止なのはなぜ？その理由

公務員は副業禁止が法律で規定されているから

公務員の場合は、次の法律によって副業が禁止されています。

つまり、

これはかなりハードル高いですよね。

つまり、「許可を取ればOK」ということですが、出来る副業の種類が限定されていることと、トップまで許可を取るのが面倒なので、実質的には申請してまで副業したいという人はまず、いないでしょう。

その他にも、「公務員は国民のために働かなければならない存在であり、公平性や中立性を保たなければならない」

つまり公共に服する立場であるという点です。

だから、副業禁止なんです。

副業禁止なのにバレるとどうなる？

公務員が副業禁止なのに、バレるとどうなるのでしょうか？

黙っていれば分からないから大丈夫！と思っていたら大間違いです。

基本的にはバレる可能性が高いです。

それはなぜか？

通常、民間企業の社員と同じように、あなたが得た給与から「特別徴収」という形で住民税が引かれます。公務員の場合は、会社ではなく国や役所から税務署に支払われます。

この時、副業収入が年間20万円を超えているか、副業している会社からの給与所得が有る場合は、「確定申告」をしなければならなくなります。

確定申告をすると、本業の給与が変わっていないにもかかわらず、副業による収入が増えると、『全体の所得が増える⇒住民税の金額が高くなる』ので、

その合計額から算出された住民税の額が『国や役所に通知される』ので、

給与担当者があれっと思い、目につくと、住民税の額から副業がバレてしまう可能性が高いのです。

またよくあるのが、自分が親しい近い仲の人間に副業していることを話してしまい、そこから漏れる場合、

さらには、2022年初頭からニュースにもなった、

消防士がYoutuberとして100万円以上を稼いでいた件。

その同僚は公務員にあるまじき行為だという「正義感」からなのか、結構稼いでいるじゃないかというただの「嫉妬心」からなのか分かりませんが、とにかく本人に近い人間からの密告によりバレています。

他人の「嫉妬心」は想像以上に怖い物と覚えておきましょう。

そして、副業禁止が法律で定められている公務員の場合は、懲戒処分、程度によっては懲戒免職となります。

実際の事例として、アルバイトで収入を得ていた公務員は、3か月の減給処分を受けている例や、農業による収入を得ていた公務員が、6か月の停職処分となった例もあります。

そもそも、副業が法律で禁止されていない民間人（但し、会社ごとの就業規定で禁止されている場合）より、副業が法律で禁止されている公務員の方がバレた場合の処分が重くなるのは当然でしょう。

公務員の副業禁止バレないためにはどうすれば？

確定申告の時にひと工夫。「特別徴収」から「普通徴収」へ

先ほど、住民税の「特別徴収」と「確定申告」の話をしましたが、

確定申告の時に、住民税の納付方式を「給与から差し引き」か「自分で納付」するか2種類選べるようになっているので、

この時に迷わず、記入用紙の【自分で納付】にチェックを入れて提出して下さい。

こうすることで、通常の「特別徴収」から「普通徴収」に変更となり、副業で得た収入に関しては、あなたの自宅に送られてくる納付書で納付することができるため、バレにくくなります。

公務員の副業禁止 ブログやアフィリエイトならOK？

ここまで見てくると、つまり迷惑を掛けず、利益を得なければいいんでしょ。

という結論になるかと思います。

だったら、趣味目的（収益は考えない）でブログを運営するのはＯＫなのか？

収益を全く考えてないサイトであれば全然問題無いでしょう。

ただし、これが趣味サイトだとしても、グーグルアドセンスやアフィリエイト広告を貼ると、

仮に収益が発生していなくても、それは営利活動だとみなされてしまうので、副業禁止には抵触してしまいます。

ところが、

①先ほど説明した住民税の「普通徴収」への変更などをきちんと行い、

②さらには、身内周辺への口外禁止を徹底する。

③また、自分名義ではなく、妻や家族名義で行っていれば。

ほぼバレることは避けられます。

最悪の場合、副業がバレてしまっても、アフィリエイトの場合、国や役所の信用を失墜させるほど重大なものでは無いため、通常の懲戒処分は『減給または戒告』程度が通例です。

ブログの場合は、文字だけの勝負なので、声出し、顔出しも必要ありませんし、プロフィールに似顔絵を設定したり、記事内で個人を特定できるような詳細情報を書かない限り、ほぼ個人を特定できる要素はありません。

例外的に、警察の令状などでサーバー会社やASP会社に捜査協力要請が入ると、個人のアカウント情報などが渡る場合はありますが、

警察が動く時は既にあなたが犯罪を犯しているか誹謗中傷などで訴えられるかという状況なので、普通に運営していればまず問題になることは無いでしょう。

公務員が副業する場合は、民間人以上に十分注意しながら、行うようにして下さい。（但し、自己責任でお願いします！）

公務員の副業禁止はおかしい？法律改正の動きはある？

国家公務員の副業解禁の動き?「未来投資戦略2018」とは？

民間企業に対して副業禁止を検討するようにと提言しているので、

やはり、公務員だけ副業禁止はおかしいでしょうという流れの中で、示されたのが、

未来投資戦略2018です。

未来投資戦略2018の中で、国家公務員に関して、

国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。

未来投資戦略2018、108ページから一部引用

と出されたことから、いよいよ公務員も副業解禁か？と話題になりました。

さらには、「未来投資戦略2018」を受けた形で、国家公務員の副業・兼業許可について、

『「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（平成31年3月28日付 閣人人第225号＝内閣官房内閣人事局参事官通知』が出され、

参照：内閣官房内閣人事局「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（平成31年3月28日付 閣人人第225号＝内閣官房内閣人事局参事官通知

この中で、許可基準に関する事項について【明確化】したという事がポイントです。

は、

兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき。

職員の兼業の許可について　昭和41年通知第3の2（2）

に該当するので、つまり「許可しない」取扱いとなります。

分かりやすく、ポイントだけスライドにまとめたものがこちらです。

参照：内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について（概要）」

家でブログを仮に1日1.2時間×7日＝8.4時間で週8時間を超えますし、1箇月30時間は1日1時間で超えます。

つまり、テレビを見る娯楽程度であっても副業をする余地はないという事です。（形式上の解禁）

ただし、民間企業が大きく副業解禁の方向に動いており、現在では約3割の企業が推進又は容認しているそうです。

まあ、とりあえず、短時間で有っても、副業解禁への見通しが示された意味は大きいのではないかと思います。

後から時間数を変更することは可能でしょうから。

公務員の安定が崩壊しているは本当？国家財政や地方財政が破綻すると、公務員の給料はどうなる？

最後に、ちょっと残酷な事実を知らない人の為に、お伝えして終わります。

まず、公務員になる人って、職の安定を確保するために、ほとんどの方がなっていますよね。

そして「副業が出来ない」公務員をあえて選んだのもあなたです。

本業と副業を兼業したいと言うなら、いますぐ公務員を辞めて、副業OKな民間企業に転職したらいいじゃないですか？

これから先の未来、高齢者が増え、急激に労働人口が減っていくと予測される中、

国家財政や地方財政が苦しくなった場合、コストカットされるのは、公務員のお給料だったり人員削減です。

現に、財政破綻に陥ったギリシアやアルゼンチンなどの公務員の給料はかなり削減されました。

また、身近な例では、

昔、親に言われませんでした？

「公務員になっておけば将来安泰だからと。」

実は、公務員が安定しているという幻想は既に終わっているのかもしれません。

国のため、愛する地元の為に、給料関係なく働くんだという高い志を持って働いてくれるのなら、これほど素晴らしいことは有りませんが、

そうは言っても、公務員の方にも家族はいますし、生活していかなければなりません。

見せかけだけの公務員の安定を取るのか、民間企業の不安定さ&副業による収入を取るのか決めるのはあなたです。

最後に、HONDAの創業者、本田宗一郎氏の言葉を紹介して今回は終わります。

「車のサスペンションもそうだが、安定は柔軟な基盤の上に成り立つ。よく安定と固定を一緒にする人がいるが、安定というのはいつも動いていながらうまくバランスを取っている状態のことを指す。」

本田宗一郎

真の「安定」とは何か、今一度考えてみてはいかがでしょうか？

次回は、

【超簡単】副業禁止でも稼げる抜け道はある！その方法教えます。

別記事ですでに紹介してしまっていますが、 2022年現在最新のデータによると、 副業を解禁（容認&推進）している企業は約3割。 残りは、未だに副業が禁止という会社。 副業禁止の会社で働いている ...

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と題してお送りします。

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